借金が残っている方も、任意整理の手続きをとることで借金が０になり、さらに過払い金を取り戻せる可能性があります！

すでに完済した人の過払い請求

「完済から6年経っているけど、4年分は過払い請求できるの？」

よくある質問です。
結論から申し上げますと、4年分はもちろん請求できますが、さらに取引の初回まで遡って請求することができます！

あなたの金利は適法ですか？

適法な金利とは、利息制限法に定める上限金利です。
具体的には、以下の表の通りです。
そして、利息制限法に定める上限金利を超える金利は、その超える範囲において、民事上、無効となります。

元金１０万円未満	年利　２０％　（損害金　２９．２％）
元金１０万円以上 １００万円未満	年利　１８％　（損害金　２６．２８％）
元金１００万円以上	年利　１５％　（損害金　２１．９％）

「あれっ？」と思われた方は、要注意です。
あなたは、今まで真面目に違法金利を払い続けてきたかもしれません。
そして、例え今の金利が20％以下に下げられている場合でも、過去の取引まで遡って金利が下がるということはありません。
過去に払いすぎたものは、払い過ぎたままです。

あなたを今まで苦しめてきた借金は、任意整理の手続きを取ることで、実は、年5％の利息がつく貯金に変わるかも知れません。

また、もし任意整理の結果借金が残った場合でも、今後は利息が０％になります。
つまり、任意整理の手続きをとることで、あなたの借金の悩みは、ほとんど解決できてしまうのです。
あとは、あなたの決断、解決への一歩を踏み出す勇気が必要になります。
あなたのその決断を、当事務所は全力でサポートします。
まずはご相談ください。

元金１０万円未満	年利　２０％　（損害金　２９．２％）
元金１０万円以上 １００万円未満	年利　１８％　（損害金　２６．２８％）
元金１００万円以上	年利　１５％　（損害金　２１．９％）

過払い金は、請求しないと戻ってきません。
請求すると、あなたには貯金ができます。
請求しないと、現状のままです。
あなたは、どうされますか？

司法書士から一言

昨今のサラ金は、過払い金の返還により著しい経営不振に陥っています。
そして、それを象徴するかのように、平成19年9月、東証１部に上場していた株式会社クレディアが、過払い金の返還に窮し、東京地方裁判所に民事再生の申立てをしました。
また、準大手のアエルも、平成20年3月に、クレディア同様過払い金の返還に窮し、東京地方裁判所に民事再生の申立てをしました。

中小の貸金業者に至っては、倒産・廃業などは、もはや珍しくもありません。
実際に、当事務所で扱った案件でも、去年あった会社がもうなくなっているというケースが生じています。

サラ金が倒産してしまったら、基本的に、過払い金を取り戻すことは出来なくなります。
ただし、CMをやっているような大手のサラ金・信販会社は、すぐに倒産してしまう程ではないでしょう。
サラ金が支払えるうちに、過払い金を返してもらうのが得策です。
時間的な猶予は、それ程ありません。
倒産してしまう前に、あなたの過払い金返還請求権を行使しましょう。
当事務所では、あなたの権利実現をサポートをいたします。

当事務所では、過払い金を全額回収します！
そして、この「全額」というのは、「過払い元金の全額」という意味ではなく、
過払い金に利息年５％を支払日まで付けた金額の全額 という意味です。
他の弁護士事務所・司法書士事務所では、過払い元金の回収で終わっているところが多いように思います。場合によっては、８割・９割で和解してしまっている事務所もあるようです。 しかし、本来過払い金には利息を付けて取り戻すことが出来ます。

費用の後払い！

当事務所では、過払い見込みの方に限り、費用を後払いとさせていただきます。 （なお、ご依頼時に着手金１０，５００円だけはいただきます。）

「専門家に頼む＝費用がかかる」
この考えが、専門家への敷居を高くしていることは否めません。 もちろん、我々も業務として交渉を行っていますので、それに対応する報酬はいただきます。 しかし、費用の支払いを心配しご依頼されないということになれば、まさに泣き寝入りであり、貸金業者を益々助長させることになってしまいます。
そこで、当事務所ではあなたが安心してご依頼いただけるよう、「費用の後払い制度」を実施しております。 これは、文字通り「費用は手続終了後にいただく」という意味です。 つまり、特にまとまったお金をご用意いただかなくても、ご依頼いただけるシステムとなっているのです。

訴訟になっても費用無料！

当事務所では、過払い請求訴訟を提起した場合でも、訴訟費用は一切いただきません。

多くの方は、訴訟にはものすごくお金がかかるとお考えです。
しかし実際は、訴訟を提起するための費用は高くありません。

信頼の実績！

過払い請求の依頼をする場合、やはり過払い請求に強い専門家に依頼することをお勧めします。

医師でも、弁護士でも、司法書士でも、その先生ごとに得意分野というものがあります。そしてそれは、実績に裏打ちされた形で、結果に表れます。

当事務所では、年間９億円以上の過払い金を請求し、そのうち６億円以上を回収しています（平成１９年実績値）。 そして残りの部分についても、交渉中または訴訟継続中であり、平成２０年中には全額回収予定です。

当事務所では、ご依頼者様の経済的利益を第一優先として、各案件に取り組みます。
ですので、場合によっては訴訟での解決をご提案することもあります。
訴訟にした場合は、過払い金に対する年５％の利息は認められます。

そして、訴訟にした場合の報酬・日当・交通費は０円です（ただし、管轄が東京・神奈川・千葉・埼玉の場合に限ります）。
つまり、訴訟にしたほうが経済的利益を図れる、可能性が高いのです。
しかし、ご依頼者様ごとにご事情は違います。
金額の追求よりも早期解決を優先したいという場合も当然あるでしょう。
その場合は、必ずご意向に沿いますので、お気軽にお申し付けください。

「専門家に頼む＝費用がかかる」
この考えが、専門家への敷居を高くしていることは否めません。

もちろん、我々も業務として交渉を行っていますので、それに対応する報酬はいただきます。
しかし、費用の支払いを心配しご依頼されないということになれば、まさに泣き寝入りであり、貸金業者を益々助長させることになってしまいます。

そこで、当事務所ではあなたが安心してご依頼いただけるよう、「費用の後払い制度」を実施しております。これは、文字通り「費用は手続終了後にいただく」という意味です。
つまり、特にまとまったお金をご用意いただかなくても、ご依頼いただけるシステムとなっているのです。

完済済みの方へ朗報！

完済済みの方のご依頼については、手続きをとったことでマイナスにならないよう、 「成功報酬型費用」をご用意しております。

完済済みの方の過払い請求手続費用

1 着手金　　１０，５００円（業者数にかかわらず）

2 基本費用　１社×３１，５００円 ※ただし、取り戻した金額が各３１，５００円未満の場合、いただきません。

3 過払い返還費用　取り戻した額の２１％ ※ただし、取り戻した金額が各１０万円未満の場合、いただきません。

ケーススタディ（ご依頼時に①をいただいている前提です）

ｅｘ．１　取り戻した過払い金が２万円の場合 　　　　　費用：なし　　　　　ご依頼者に２万円の返還

ｅｘ．２　取り戻した過払い金が８万円の場合 　　　　　費用：②のみ　　　　ご依頼者に４万８５００円の返還

ｅｘ．３　取り戻した過払い金が５０万円の場合 　　　　　費用：②＋③　　　　ご依頼者に３６万３５００円の返還

ｅｘ．過払い元金５０万円の訴訟を提起する場合の最低実費

収入印紙代	５，０００円
切手代	６，０００円
謄本代	１，０００円
合計１２，０００円

「訴訟＝高い」と感じる理由は、実は代理人の費用が高い、からなのです。
一般的に訴訟費用と言われているそのほとんどが、代理人の費用です。
そして、この代理人の費用があるからこそ、訴訟にしても赤字になる可能性を心配し、多くの方が泣き寝入りしてしまうのです。

そこで、当事務所では、ご自身の権利を最大限実現していただくために、訴訟についての代理人費用を一切いただいておりません。
これにより、訴訟にする場合でも最低実費をご負担いただくだけで、最大限の効果を期待することが出来ます。

つまり、当事務所で訴訟にした場合、ローリスク（最低実費）でハイリターン（過払い元金＋支払日までの利息）な結果が期待できるのです。

なお、訴訟にしても最低実費以上の効果が期待できない場合は、その点を説明し、訴訟にはいたしません。

医師でも、弁護士でも、司法書士でも、その先生ごとに得意分野というものがあります。そしてそれは、実績に裏打ちされた形で、結果に表れます。

当事務所では、年間９億円以上の過払い金を請求し、そのうち６億円以上を回収しています（平成１９年実績値）。 そして残りの部分についても、交渉中または訴訟継続中であり、平成２０年中には全額回収予定です。

数多くの交渉及び訴訟の結果、当事務所では、大手の消費者金融から訴訟にせずとも過払い元金満額＋利息５％をつけた金額を回収しています。

ですので、普通の事務所であれば訴訟になり時間がかかるような案件も、当事務所ではスピーディーに解決することが出来ます。

また、争いがあり判決になった案件でも、その実に９５％以上が、当事務所の請求どおりの判決内容となっています（平成１９年実績値。判決２２件中２１件が勝訴。）。

実質的に勝訴と言える内容での和解を含めれば、限りなく１００％に近くなります。
これは、当事務所が過払い請求の専門家であり、過払い請求の論点に精通しているからこそ達成できる数字です。

過払い請求に強い司法書士が、貸金業者の不当な減額要求に屈せず、あなたのお金をすべて取り戻します。

Ｑ．グレーゾーン金利ってなに？

Ｑ．なぜ、過払い金には利息がつくの？

Ｑ．今ある借金はそのままで，過払い金だけを取り戻すことは出来るの？

Ｑ．どれぐらいの取引で過払い金は発生するの？

Ｑ．過払い金が発生しているか調べるにはどうすればいいの？

Ｑ．取引履歴が途中からしか出てこない場合は、認めなきゃいけないの？

Ｑ．取引履歴を全く出してくれない場合は、諦めなきゃいけないの？

Ｑ．自分で過払い請求することはできるの？

Ｑ．司法書士と弁護士、どっちに頼んだほうがいいの？

Ｑ．過払い請求をしたいけど、相手が倒産していたらどうなるの？

Ｑ．特定調停をして借金がなくなったけど、過払い請求はできるの？

Ｑ．自己破産後に過払い請求はできるの？

Ｑ．過払い請求訴訟をして負けることはあるの？

Ｑ．過払い請求訴訟をすることでのデメリットはあるの？

Ｑ．過払い請求訴訟をするとどれぐらいの期間がかかるの？

Ｑ．過払い請求訴訟で、相手に訴訟の費用を請求することはできるの？

Ｑ．判決をとってもお金を返してこないことはあるの？

借金が残っている場合

借金が完済されている場合

一般的な過払い請求の事例

Ａさん（無職・３９歳）
　 完済した業者数　　６　社

-	取引期間	利用額	請求額	返還額	コメント
Ａ社	Ｈ3～Ｈ19	20万 ↓ 50万	¥1,025,349	¥1,025,000	キャッシング（翌月一括払い）のお取引でしたが、それにしてはかなり高額となりました。（未訴訟）
Ｂ社	Ｈ7～Ｈ19	50万 ↓ 100万	¥1,500,784	¥1,500,000	取引の一連性（空白期間3年5ヶ月）で争いになり訴訟になりましたが、こちらの計算ベースで和解しました。
Ｃ社	Ｈ4～Ｈ19	50万 ↓ 100万	¥1,397,600	¥1,300,000	取引の一連性（空白期間3年）で争いになり訴訟になりましたが、本人の意向で早期解決を優先し、和解しました。なお、当初のあちらの提案は90万円でした。
Ｄ社	Ｈ8～Ｈ19	50万 ↓ 80万	¥646,527	¥653,000	交渉にある程度時間がかかったので、その間の利息も含めて取り戻しました。（未訴訟）
Ｅ社	Ｈ5～Ｈ18	20万 ↓ 50万	¥1,285,042	¥1,300,000	交渉にある程度時間がかかったので、その間の利息も含めて取り戻しました。（未訴訟）
Ｆ社	Ｈ4（？）～Ｈ19	30万	¥1,922,731	¥1,900,000	取引履歴が途中からしか出てこなかったため、頭ゼロ計算にて本人訴訟を提起しました。相手方に弁護士がつき、２万円ほど減額されましたが、その分返還時期を早めてもらいました。
合計	-	-	¥7,778,033	¥7,678,000	-

受任日　平成１９年２月　　ご返金日　平成１９年６月

高額な過払い金が戻ってきた事例

Ｂさん（自営業・５２歳）
　 完済した業者数　３　社

-	取引期間	利用額	請求額	返還額	コメント
Ａ社	Ｓ60～Ｈ18	50万 ↓ 100万	¥5,015,445	¥4,990,000	本人訴訟により回収しました。細かい充当計算により、あちらの金額と多少開いたため、中間額で和解しました。
Ｂ社	Ｈ１～Ｈ19	50万 ↓ 150万	¥3,796,844	¥3,832,000	本人訴訟により回収しました。ある程度時間がかかったので、その間の利息も含めて取り戻しました。
Ｃ社	Ｈ2～Ｈ19	50万 ↓ 150万	¥4,102,382	¥4,150,000	取引履歴が途中からしか出てこなかったため、頭ゼロ計算にて本人訴訟を提起しました。相手方に弁護士がつき、若干訴訟が長引きましたが、返還日までの利息をつけてもらいました。
合計	-	-	¥12,914,671	¥12,972,000	-

受任日　平成１９年３月　　ご返金日　平成１９年８月

スピード解決した事例

Ｃさん（会社員・３７歳）
　 完済した業者数　４　社

-	取引期間	利用額	請求額	返還額	コメント
Ａ社	Ｈ8～Ｈ18	40万 ↓ 200万	¥1,966,198	¥1,995,000	本人訴訟を提起してすぐに、業者から和解の提案があり、訴訟提起日までの利息をつけて和解しました。
Ｂ社	Ｈ9～Ｈ18	50万 ↓ 100万	¥1,069,318	¥1,076,000	交渉により、和解日までの利息をつけて取り戻しました。
Ｃ社	Ｈ10～Ｈ18	30万	¥294,295	¥294,000	信販系で、3本の取引がありました。２本は過払いとなり、１本は借金が残ったので、相殺した金額を取り戻しました。
Ｄ社	Ｈ8～Ｈ18	50万 ↓ 70万	¥1,112,248	¥1,103,000	最後に一つだけ残った業者でしたので、本人の意向により訴訟にせず、早期解決を優先しました。
合計	-	-	¥4,442,059	¥4,468,000	-

受任日　平成１９年６月　　ご返金日　平成１９年８月

事務所風景

事務所の風景をご紹介します。

事務所受付

会議室

相談ブース１

相談ブース２

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