訴訟になっても費用は低額！｜グレーゾーン金利の過払い請求 専門サイト
訴訟になっても費用は低額！
当事務所では、過払い請求訴訟を提起した場合でも、訴訟費用は低額な設定とさせていただいております。
また、多くの方は、訴訟にはものすごくお金がかかるとお考えです。
しかし実際は、訴訟を提起するための費用は高くありません。
ｅｘ．過払い元金５０万円の訴訟を提起する場合の最低実費
| 収入印紙代 | ５，０００円 |
| 切手代 | ６，０００円 |
| 謄本代 | １，０００円 |
| 合計１２，０００円 | |
「訴訟＝高い」と感じる理由は、実は代理人の費用が高い、からなのです。
一般的に訴訟費用と言われているそのほとんどが、代理人の費用です。
そして、この代理人の費用があるからこそ、訴訟にしても赤字になる可能性を心配し、多くの方が泣き寝入りしてしまうのです。
そこで、当事務所では、ご依頼者様の権利を最大限実現していただくために訴訟についての代理人費用は、取り戻した過払い金の４．２％（税込）、過払い金返還費用２１％（税込）と合計しても２５．２％（税込）以上はいただいておりません。
これにより、訴訟にする場合でも最低実費＋取り戻した過払い金の４．２％（税込）をご負担いただくだけで、最大限の効果を期待することが出来ます。
| ケーススタディ |
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取引期間 平成７年～平成１４年（最終取引日に一括返済） 引き直し計算の結果、発生した過払い元金 ５０万円 平成１４年から８年分の利息 ２０万円（年５％） |
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・過払い元金の８０％（４０万円）で和解した場合 「４０万円 （取り戻した過払い金）」 － 「８万４０００円 （過払い金返還費用 税込２１％」 ＝ ご依頼者様にお返しできる金額 ３１万６０００円 |
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・過払い元金の満額（５０万円）で和解した場合 「５０万円 （取り戻した過払い金）」 － 「１０万５０００円 （過払い金返還費用 税込２１％）」 ＝ ご依頼者様にお返しできる金額 ３９万５０００円 |
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・訴訟を行い、過払い元金の満額（５０万円）＋利息（２０万円）を取り戻した場合 「７０万円 （取り戻した過払い金）」 － 「１７万６４００円 （過払い金返還費用 税込２５．２％）」 － 「約１万２０００円（訴訟実費）」 ＝ ご依頼者様にお返しできる金額 ５１万１６００円 |
つまり、当事務所で訴訟にした場合、ローリスクでハイリターン（過払い元金＋支払日までの利息）な結果が期待できるのです。
なお、訴訟にしても最低実費以上の効果が期待できない場合、相手方の貸金業者に倒産リスクがある場合などは、その点を説明し、訴訟にはいたしません。