当事務所では、過払い請求訴訟を提起した場合でも、訴訟費用は低額な設定とさせていただいております。
また、多くの方は、訴訟にはものすごくお金がかかるとお考えです。
しかし実際は、訴訟を提起するための費用は高くありません。
ex.過払い元金50万円の訴訟を提起する場合の最低実費
| 収入印紙代 | 5,000円 |
| 切手代 | 6,000円 |
| 謄本代 | 1,000円 |
| 合計12,000円 | |
「訴訟=高い」と感じる理由は、実は代理人の費用が高い、からなのです。
一般的に訴訟費用と言われているそのほとんどが、代理人の費用です。
そして、この代理人の費用があるからこそ、訴訟にしても赤字になる可能性を心配し、多くの方が泣き寝入りしてしまうのです。
そこで、当事務所では、ご依頼者様の権利を最大限実現していただくために訴訟についての代理人費用は、取り戻した過払い金の4.2%(税込)、過払い金返還費用21%(税込)と合計しても25.2%(税込)以上はいただいておりません。
これにより、訴訟にする場合でも最低実費+取り戻した過払い金の4.2%(税込)をご負担いただくだけで、最大限の効果を期待することが出来ます。
| ケーススタディ |
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取引期間 平成7年~平成14年(最終取引日に一括返済) 引き直し計算の結果、発生した過払い元金 50万円 平成14年から8年分の利息 20万円(年5%) |
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・過払い元金の80%(40万円)で和解した場合 「40万円 (取り戻した過払い金)」 - 「8万4000円 (過払い金返還費用 税込21%」 = ご依頼者様にお返しできる金額 31万6000円 |
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・過払い元金の満額(50万円)で和解した場合 「50万円 (取り戻した過払い金)」 - 「10万5000円 (過払い金返還費用 税込21%)」 = ご依頼者様にお返しできる金額 39万5000円 |
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・訴訟を行い、過払い元金の満額(50万円)+利息(20万円)を取り戻した場合 「70万円 (取り戻した過払い金)」 - 「17万6400円 (過払い金返還費用 税込25.2%)」 - 「約1万2000円(訴訟実費)」 = ご依頼者様にお返しできる金額 51万1600円 |
なお、訴訟にしても最低実費以上の効果が期待できない場合、相手方の貸金業者に倒産リスクがある場合などは、その点を説明し、訴訟にはいたしません。